大阪・関西万博でデジタル地域通貨が発行？電子マネーやQRコード決済との違いを解説

「デジタル通貨って、ビットコインのこと？」

「デジタル通貨？やっと〇〇ペイになれたのに・・・」

とお考えの方もいらっしゃいますよね。

大阪・関西万博のキャッシュレス決済事業者が決まりました。

その発表の中に、デジタル通貨の話がありましたね。

実際、「デジタル通貨」という言葉は聞いたことがあっても、どういうものか知らない方は多いのではないでしょうか。

そこで、大阪・関西万博で使用される「デジタル地域通貨」について、調べてみました。

以上の内容を解説します。

大阪・関西万博では安心してデジタル通貨を使いましょう。

大阪・関西万博でデジタル地域通貨の発行が検討中

大阪・関西万博ではデジタル地域通貨の発行が計画されています。

キャッシュレス決済の事業者に選ばれた、りそなホールディングスは大阪地域を対象とした、

「デジタル地域通貨」を2022年から検討されてきました。

デジタル通貨は、万博閉幕後も活用できるように整備される予定です。

デジタル地域通貨とはビットコイン同様、ブロックチェーンを活用した通貨です。

そもそも、地域通貨は200年代初めに、地域経済や地域コミュニティを活性化させる効果が見込まれ、発行されました。

しかし、管理コストや利用者の伸び悩み、不正利用などの問題がありました。

デジタル地域通貨は、管理コストだけでなく、不正利用にも強いブロックチェーン技術により、偽造リスクも大幅に低減できます。

デジタル通貨とは、ブロックチェーンを活用し、従来の地域通貨の問題点を、クリアにした通貨

キャッシュレスということでは、電子マネーやQPコード決済と同じです。

では、何が違うのでしょうか。

違いは、決済手段です。

つまり、加盟店に売上金が支払われるタイミングが、異なるのです。

加盟店側からすると、売上金をすぐに他の用途に使えるというメリットがあります。

2017年と2018年の2回、ハルカスコインの運用実験がされていました。

近鉄グループのKIPSカード所有者が対象だったようです。

筆者も、KIPSカードをもっていましたが、全く知りませんでした。

現在、ハルカスコインの運用はされていません。

大阪府内では、豊能町で日本初となるブロックチェーンを採用した「MyDID」の運用実験が行われています。

「MyDID」とは「スマホに入れて持ち歩く、新しい時代の身分証明書」のことです。

「MyDID」は「とよのんウォレット」や「とよのんコンシェルジュ」というアプリと連携をし、行政から個人が町内で利用するサービスの管理をします。

ハルカスでの運用は、2018年で終了していますが、国内ではブロックチェーンを使った事業が広まっているようですね。

現在、ハルカスコインの運用はしていません。大阪府では、豊能町でブロックチェーンの検証が行われています。

大阪・関西万博で発行される「デジタル地域通貨」について解説しました。

「デジタル地域通貨」は、今までの「地域通貨」の課題をクリアした通貨です。

前回の大阪万博がきっかけで、缶コーヒーやイヤホンなどが実生活に使われるようになりました。

「デジタル地域通貨」は、大阪・関西万博をきっかけに、キャッシュレス決済の主流となるのでしょうか。

3年後の変化を楽しみに過ごしましょう。